2014-03-26 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
きょうはパート労働法等の審議でございますけれども、理事会の先生方の御理解をいただきまして、きょうも、この間やってまいりました厚生労働省の短期集中特別訓練事業の入札の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。 私、三月二十四日、再び入札の公示が行われたということをホームページを見て知りまして、ちょっと驚いたのであります。
きょうはパート労働法等の審議でございますけれども、理事会の先生方の御理解をいただきまして、きょうも、この間やってまいりました厚生労働省の短期集中特別訓練事業の入札の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。 私、三月二十四日、再び入札の公示が行われたということをホームページを見て知りまして、ちょっと驚いたのであります。
それからもう一つは、現在の障害者雇用促進法制の中で法定雇用率の対象になっている方、これは、いわゆる現在、パート労働法等で言っているパート労働者の概念の中の方も実は入っておりまして、雇用保険法の一般被保険者になるかどうか、要するに週三十時間以上働いているかどうかで区切っております。
余り時間を取っては失礼なんで、るる申し上げることは避けたいと思いますけれども、そこのところは、生産性であるとか、あるいは製品の最終的な質であるとかという、そういう価格外の競争力というものを重視していただいて、最低賃金、それからまたこのパート労働法等を通じまして、私どもとしては、賃金の引上げというものが実現できるように、その法的な言わば基盤づくりをさせていただいておるというつもりでございます。
しかしながら、これから、このパート労働法等によって均衡処遇ということを実現して、今委員は同一労働あるいは同一価値労働同一賃金というような言葉を使われたわけでございますが、基本的にそういう考え方は私どもも共有いたしておりまして、ただ、同一価値ということの価値のはかり方というのが難しい、物差しでどうかというような御議論もあったわけでございますけれども、私どもとしては、これについて具体的な物差しを得るのは
○柳澤国務大臣 派遣につきましても、消極的に、正社員として働ける会社がなかったからという方々が、これは男女を通じてですけれども、多いということも事実でございまして、これに対しては、私どもは今度、パート労働法等でも、これをできるだけ正社員化するという方向で、方向づけていくという法律改正を考えているということでございます。
その点と、さらにパートについては、パートの均衡処遇などはパート労働法等、連合もこれまでいろいろ提案をなさっていらっしゃいますが、そういうことでの取組の方が効果的だとお考えなのかどうかということをお伺いいたします。 今田参考人にお伺いいたします。 今回、審議会の中で労使それぞれの御意見があったかと思います。
四月一日から法人化をするわけでございまして、そのことから各国立大学に対しまして本年三月十五日付けで、非常勤講師につきましては法人化後、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法でございますが、これの適用を受けることになりますので、したがって、法人化後の非常勤講師の給与につきましては、短時間労働者について通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保するといういわゆるパート労働法等
またもう一つは、御提案申し上げております労働基準法の改正案が成立をさせていただいた場合の後の周知等に要する経費二千七百万でございまして、合計が七億二千二百万、今までの経費に比べまして四億八千万ほどの増加になっておりますが、その中心は労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業でございまして、これは具体的には、一つは今までパート労働法等で努力義務でございました労働条件の書面による明示を、全労働者を
したがって、登録さんの中で条件が合えば、いわゆるパート労働者、パート労働法等の労働法規の適用を受けるような方々にしていただく。これはいろいろ今意見が、解釈が分かれているわけですけれども、条件が合えば登録さんはパート労働法の適用労働者という見方でもって対応していただければ、またここで働きがい、生きがいも違ってくる、それがまた社会的評価につながるのではないか、こういうことを申し上げたいと存じます。
一号外一件） ○労働者派遣法改悪反対、派遣先責任・団交応諾 義務の明確化に関する請願（第七九三号外二件 ） ○北海道の建設・季節労働者の失業・雇用対策の 充実と労働条件改善に関する請願（第二〇二一 号外三件） ○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第二 会議録第十一 一二二号外一二件） ○全国全産業一律最低賃金制の法制化に関する請 願（第一二三九号） ○男女雇用機会均等法、労働基準法、パート労働 法等
○大野（由）分科員 今大臣がおっしゃいましたように、確かに同一労働、同一賃金という、パート労働の人たちの労働を守っていくと申しますか、パート労働法等の制定等、そうしたものも必要だとは思いますし、またきちっと税金を払った上でということも当然考えられるわけでございますが、しかし、こうした逆転現象というものはやはり異常現象じゃないかと思います。この点についての現実に行われている逆転現象でございます。
まず初めに、育児休業制度、またパート労働法等についてお伺いしたいと思います。
特に私たちは婦人の地位の向上を目指して現在までさまざまな活動をやってきたわけでございますが、今国会におきましても男女雇用平等法案、あるいは私たちが今研究をいたしておりますパート労働法等いろいろと研究をし、また全国各地で活発な請願署名運動等も行われているわけでございますが、もう既に、総理、機も熟してきたと私は思っているわけでございますが、この二つの問題について総理の御所見をお伺いしたいと思います。